中小企業や個人事業主の方のお悩みの中で、特に多いのは、資金調達と売上アップなのではないでしょうか。
特に、ビジネスを成功させるためには、資金調達の位置づけは非常に重要であり、絶対に失敗したくないと思います。
そこで、今回は資金調達の手段である融資にフォーカスし、「融資に失敗する人の特徴・具体例」を紹介していきたいと思います。
①業界経験・実績が不足している
金融機関が融資の決定をする際に重視することとして、創業者の経験や実績があります。
もちろん、創業しようとする事業での実績ではなく、創業する事業と同業界における経験や実績を金融機関は見ることになります。
創業融資をする場合、日本政策金融公庫の融資制度を利用することが多いかと思いますが、日本政策金融公庫のデータによると、「経験のない業界に参入して創業する場合に失敗する可能性が高い」ということが分かっています。
したがって、創業しようとする場合、その業種で数年間の実績を積んでおく必要があることに注意しましょう。
②消費者金融による借金が多い
消費者金融による借金が多くても、融資の審査が下りにくいです。
金融機関の融資担当者の立場になれば、分かるかと思いますが、消費者金融による借金が多いということは、融資をしても返してもらえない可能性が高いと思われてしまいます。
③事業計画が不完全である
事業計画が不完全の場合にも融資に失敗する可能性が高くなります。
いくら創業しようとする業界で経験があったとしても、事業計画が不完全であれば、金融機関からすると、「本当に貸したお金を返せるのか？」と思わざるをえません。
事業計画が不完全ということは、売上計画に信憑性がありませんし、予想以上に費用が必要になって、資金ショートするかもしれません。
そのような相手に、金融機関は融資をするとは考えにくいです。
④個人信用が棄損している
個人信用が棄損している場合にも融資に失敗します。
具体的には、クレジットブラックになっているということです。
この個人信用については、個人信用情報機関からデータを取り寄せることができるので、融資を受ける際には、自分の信用の状況を確認する意味でも、必ず取得するようにしましょう。
⑤生活費の月々の支払いに遅延が多い
生活費の月々の支払いに遅延が多い人も融資に失敗することがあります。
生活費というのは、家賃、水道光熱費、クレジットカードの支払いなどです。
月々の支払いに遅延が多い場合、金融機関の融資の返済も遅延する可能性があると受け取られてしまいます。
生活費の支払いに遅延があったとしても、金融機関からの借入の返済は遅延しません！と主張しても、金融機関に信頼してもらうことは難しいでしょう。
⑥自己資金が不足している
自己資金が不足している場合にも融資に失敗することがあります。
自己資金なしで借りる制度があるとしても、自己資金がある方が融資を受けやすいことは確かです。
自己資金があるということは、創業しようとする事業に対しての熱意があると捉えられます。
概ねの目安として、総事業資金のうち３割程度の自己資金を準備するように心がけましょう。
⑦自己資金の準備過程が不明瞭である
仮に自己資金があったとしても、自己資金の準備過程が不明瞭である場合、融資を受けることができなくなってしまいます。
自己資金が仮にあったとしても、その自己資金を消費者金融から借り入れている場合、金融機関はそれを自己資金とみなすことができません。
したがって、証拠として通帳に履歴が残るように、自己資金を貯めていくことをオススメします。
間違ってもタンス預金で、自己資金を貯めないようにしてください。
⑧税金を滞納している
当たり前ですが、税金を滞納している場合にも、融資を受けることが難しくなります。
国民の義務を果たさずして、融資を受けるのが難しいことは、誰でもご理解いただけることではないでしょうか。
まとめ
いかがでしたか。融資（資金調達）に失敗したくない人は、８つのパターンにあてはまらないように十分に気を付けるようにしましょう。
コメントを残す