事業再生ファンドとは?
事業再生ファンドとは、投資家から資金を集めて、過剰債務などにより経営不振になっている中小企業に対して資金提供や再生支援を行い、企業価値の向上により株式売却のキャピタルゲイン(売却益)を得ることを目的としたファンドを言います。
事業再生ファンドの対象となるのは、本業に相応の収益力があるものの、過剰債務などにより経営不振に陥っている会社であり、再建の見込みのある会社が対象となります。
事業再生ファンドは、PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)のうちの一つであり、PEファンドには他にベンチャーキャピタル、バイアウトファンド、ディストレスファンドがあります。
それぞれのファンドは、対象とする会社が異なります。
- 事業再生ファンド:経営不振に陥っている企業
- ベンチャーキャピタル:ベンチャー企業
- バイアウトファンド:成熟企業
- ディストレスファンド:経営破綻した企業
事業再生ファンドの支援内容
事業再生ファンドは企業価値向上に伴う株式売却によるキャピタルゲイン(売却益)を目的としているため、投資対象となる企業を再生させるために様々支援を実施します。
①資金提供
事業再生ファンドなので、資金提供による支援を行います。
後述する事業再生計画に基づき必要な資金を提供することで、事業再生を目指します。
②事業再生計画の策定
事業再生を実行するには、適切な事業再生計画に基づき実行することが不可欠です。
そこで事業再生計画を策定するために、中小企業再生支援協議会と連携して、専門家を介入させます。
専門家のアドバイスを基に事業再生計画を策定することで、事業再生を目指すこととなります。
③債権の買い取り
事業再生ファンドの投資対象は、本業に収益力があるものの、過剰債務などにより経営不振に陥っている企業なので、この過剰債務を解消することで経営が回復するケースがあります。
事業再生ファンドは、金融機関からの融資などの債権を買い取りますので、投資対象となる企業は本業に集中することができます。
④経営支援
事業再生計画の策定に加えて、経営に関するアドバイスを受けることができます。
事業再生ファンドは、企業を再生するプロなので、経営に関するアドバイスをもらうことで、事業再生に近づくことができます。
事業再生ファンドを利用することのメリットは、上記に加えて、信用保証協会からの協力を得ることができます。
信用保証協会は、金融機関から融資を受ける際の保証人の役割を担う団体です。
事業再生を利用することのデメリット
①会社の情報を開示しなければならない
事業再生ファンドが関与して、事業再生を実行するためには、会社の内部情報を開示する必要があります。
会社の内部情報を積極的に開示したい企業はあまりないと思いますが、事業再生ファンドの力を借りなければ、倒産するところまで追い込まれている場合、会社の情報を開示することはやむを得ないでしょう。
②金融機関との調整が不調に終わることも
債権の買い取りがメリットとしてありますが、金融機関との調整がうまくいかずに債権の買い取りが不調に終わることもあります。
③事業再生ファンドからの支援をすべて受けられるわけではない
事業再生ファンドが資金提供する際に、債権の買い取りをしたりするかは事業再生ファンドの判断になります。
この方針に関しては、資金提供を受ける会社が事業再生ファンドに強制することはできないのです。
まとめ
事業再生ファンドの支援内容
- ①資金提供
- ②事業再生計画の策定
- ③債権の買い取り
- ④経営支援
事業再生を利用することのデメリット
- ①会社の情報を開示しなければならない
- ②金融機関との調整が不調に終わることも
- ③事業再生ファンドからの支援をすべて受けられるわけではない
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