これから創業をしようとする皆様は、自己資金だけで金融機関からの借入れを検討している人も多いかと思います。
しかし、多くの人は、住宅ローンや自動車ローン以外の借り入れをしたことがありません。
したがって、創業するときには融資の専門家に相談することとなります。
専門家とは、例えば、税理士、公認会計士、中小企業診断士、FP、融資コンサルタントなどです。
私も、不動産鑑定士かつ中小企業診断士かつ融資コンサルタントであるため、創業融資サポートを提供することができます。
しかし、専門家に相談する前に、自分が借り入れできそうか確認することができます。
ただ、皆様は何を確認すれば良いのか分からないと思いますので、この記事で創業融資を受けるときに確認すべき11項目を紹介したいと思います。
１．自己資金はどのくらいあるか？
金融機関が融資をする場合、自己資金がどのくらいあるか必ず確認されます。
自己資金が重要な理由は、自己資金を貯める姿勢が、創業しようとしている事業に対する姿勢と見られるからです。
自己資金が少ない場合、融資の審査が下りないということは意外と多いです。
２．創業しようとするビジネスの業界でどのくらい経験があるか？
創業しようとしている業界での経験も重要な審査ポイントになります。
経験不足のビジネスを始める場合、金融機関から見ると、ビジネスの成功可能性が高いとは判断しづらいのです。
３．創業に必要な資金はどのくらいか？
創業して事業をしていく上で必要となる資金をきちんと把握しているかも重要な要素となります。
借りる立場からすると、「できるだけ多くのお金を借りたい」と思うのも無理はありません。
しかし、必要なお金以外を金融機関は貸してくれることはありません。
４．創業する事業の許認可を取得しているか？
創業する事業に関連する許認可を取得していない場合、そもそもビジネスを行うことができません。
融資の相談をする前に必ず、確認するようにしましょう。
５．ターゲットとなる顧客は定まっているか？
ターゲットとなる顧客が定まっていない場合、マーケティング戦略を立てることができず、販売促進をすることができません。
販売促進をできない場合、売上を確保できない可能性が高くなります。
６．商品やサービスに特徴（強み）はあるか？
商品やサービスに特徴（強み）がない場合、他の商品やサービスに負けてしまい、売上を確保することができないかもしれません。
お客さんが、なぜ購入してくれるのかを明確にしておきましょう。
７．借入資金の用途は明確になっているか？
借り入れした資金を何に使うか明確になっていないけど、とりあえず借りておきたいという人は少なくありません。
しかし、金融機関は何に必要なのか分からないお金を貸すことはできません。
８．売上の見通しはあるか？
創業融資をするときに、金融機関が気にするのは、事業計画通りの売上を確保することができるのか？という点です。
売上を上げるために販売促進施策を考えていない事業者に対して、金融機関は融資をしません。
９．消費者ローンやカードローンで多額の借入れはないか？
消費者ローンやカードローンで多額の借金がある場合、金融機関が融資を断ることがあります。多額の定義が難しいですが、借金が50万円超であれば、融資が下りにくくなります。100万円超であれば、融資を断られることが多いです。
１０．クレジットブラックではないか？
クレジットカードや借入の延滞履歴があれば、クレジットブラック情報として残ってしまいます。クレジットブラックの場合、金融機関から見ると貸したお金をちゃんと返してくれないのでは？という判断になってしまい、融資の審査が下りない根拠となります。
１１．税金を滞納していないか？
税金を滞納している場合、金融機関の融資の審査をパスすることは決してありません。
税金の滞納がある場合、融資の申し込みをする前に、税金の滞納を解消しましょう。
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