昨今は起業というワードを聞くことが多くなりました。
大企業に就職して、定年まで勤め上げるというよりも、起業してチャレンジをしたいという若者が増えてきました。
しかし、若手起業家が必ず直面する問題が、「資金調達」です。
起業したばかりの会社は、売上を確保できておらず、資金繰りに苦労することが多いと思います。
新しいことにチャレンジする熱意があるのに、資金がないためにビジネスを継続できないという起業家は少なくないでしょう。
さらに、売上の見込みが不透明な状態で、銀行から借り入れをしようとしても、融資の審査が下りないことはよくある話です。
そこで、創業融資制度を数多く整備している日本政策金融公庫の制度を紹介したいと思います。
女性、若者／シニア起業家支援資金
〇対象者
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
〇資金使途
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
〇融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
〇利率（年）
平成31年3月31日時点 基準利率2.06%～2.45%
〇返済期間
設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
〇担保・保証人
要相談
女性、若者／シニア起業家支援資金のメリット
この制度のメリットは、事業開始後おおむね7年以内であれば、無担保・無保証人で借入れができるということです。
同じように無担保・無保証人の融資制度として新創業融資制度があります。
しかし、新創業融資制度であれば、創業後2期を終えていない会社でないと対象となりません。
これは非常に大きなメリットではないでしょうか。
女性や若手、シニアの起業家であれば、この制度を一考する価値はあるでしょう。
ただ、自分自身がどのように資金調達をすれば良いのか分からない人も多いかもしれません。
そこで、融資コンサルタントという専門家に相談するのも一つの方法かと思います。
私自身、融資コンサルタントとして活動しており、融資に関する相談を承っていますので、下記メールアドレスにご連絡を頂ければ、相談に乗ります。
funding.revitive.km@gmail.com
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