融資が必要な経営者必見！事業計画書作成時に確認するべき資料とは？

ビジネスを加速させたいと思っている経営者は、融資による借入れをすることでその一助となります。

もちろん、融資がではなく、出資という資金調達もありますが、多くの経営者にとって、最も身近な資金調達手段としては、金融機関からの融資ではないでしょうか。

ただ、融資が必要な経営者であれば、事業計画書を作成することを避けられません。

なぜなら、事業計画書は金融機関に対して、皆様のビジネスを定量化して説明するものであり、融資に対する返済根拠を示すものだからです。

しかし、経営者の中には、事業計画書を作成することが苦手な人もいるかと思います。

そのような人のために、私のような融資コンサルタントが事業計画書作成サポートサービスを提供しているのですが、自分で事業計画書を作成したいという経営者の人もいると思うので、今回は事業計画書作成時に確認するべき資料を紹介したいと思います。

小企業の経営指標調査

この「小企業の経営指標調査」は、日本政策金融公庫が数多くの企業に融資する中で、その企業の財務諸表から統計をとった指標です。

この指標は、業種ごとに指標がまとめられており、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、サービス業、建設業、製造業に分けられています。

日本政策金融公庫で融資の申し込みをする場合、日本政策金融公庫の担当者は事業計画書の数字と小企業の経営指標調査の数字を比較して、売上に対する費用の割合が適切かなどをチェックします。

したがって、日本政策金融公庫で融資の申し込みをする場合、必ずチェックするようにしましょう。

詳細はこちら

業種別審査辞典

この業種別審査辞典は、金融機関が融資をする場合に利用するものです。

金融機関の融資担当者は、様々な業種の企業への融資を審査することとなります。

しかし、融資担当者は様々な業界について詳しいわけではありません。

そこで、この業種別審査辞典を使って、業界の概況を把握するのです。

詳細はこちら

業種別審査辞典よりも簡潔に業界の概況を把握するには、業界地図を活用するのは非常に有効です。

業界地図は、東洋経済新報社や日本経済新聞出版社が発行しているものがあり、皆さんが見やすい方を使えばよいと思います。

業界地図（東洋経済新報社）はこちら

業界地図（日本経済新聞出版社）はこちら

事業計画書作成時に確認すべき資料まとめ

小企業の経営指標調査

業種別審査辞典

業界地図

事業計画書作成時に確認すべき資料は、これ以外にありますが、最低でも上記の資料は確認しておくべきでしょう。