不動産鑑定士、中小企業診断士のズーヤンです。
今回は、減価償却を行うことによる資金留保効果（自己金融効果）について解説していきます。
この記事は次のような人向けに書いています。
この記事を読むことで、減価償却による資金留保効果（自己金融効果）の概要を知ることができます。
早速ですが、結論からいいましょう。
減価償却による資金留保効果（自己金融効果）は次のとおりです。
資金留保効果（自己金融効果）の概要
資金留保効果（自己金融効果）を理解するためには、まず減価償却の特徴について理解する必要があります。
減価償却費は、損益計算書で費用を計上しますが、実際には現金の支出が伴わない点に特徴があります。
つまり、減価償却費は、有形固定資産の取得原価を、会計上、損益計算書に費用計上をしますが、実際には不動産や設備を使用しているだけで、現金支出は発生してないですよね？
したがって、減価償却費は「非現金支出費用」ということができます。
以上の特徴を踏まえると、 資金留保効果（自己金融効果） は次のとおりです。
ただし、減価償却の資金留保効果（自己金融効果）には留意しなければならない点があります。
減価償却の資金留保効果（自己金融効果）は、あくまで事後的に指摘されるものである点に注意する必要があります。
要は、減価償却は適正な期間損益計算を目的として行われるものであって、資金留保効果（自己金融効果）を直接的な目的として減価償却を行ってはならないんです。
資金留保効果（自己金融効果）の具体例
具体的なイメージを見てみましょう。下記の損益計算書はかなり、簡略して書いています。
売上 2000千円
売上原価 1000千円
減価償却費 100千円
当期純利益 900千円・・・①
収入 2000千円
支出 1000千円
収支 1000千円・・・②
①と②を見比べてみると分かると思います。
②＞①となっていますね。差額100千円です。
この100千円が企業内部に留保されるんです。
これが資金留保効果（自己金融効果）です。
まとめ
いかがでしょうか。
これまでの内容をまとめると次のとおりです。
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