中小企業の経営者の大きな仕事の一つに資金調達があります。
一般的に、世の中の中小企業の経営者の悩みは大きく分けて3つあります。
- 売上確保・販路開拓
- 人材確保
- 資金調達
このうち資金調達について、解説していきたいと思います。
私も経営改善支援業務をしていますが、多くの中小企業の経営者はビジョン経営というよりも日々の資金繰りに必死で、中長期的な目線での経営をしている方は多くないのではないかと思います。
今回は、中小企業の経営者が事業融資を引き出すための4つのポイントについて紹介します。
①十分な自己資金を準備する
まず1つ目のポイントは、十分な自己資金を準備することです。
自己資金とは、その人のものであることを証明できるお金のことを言います。
したがって、銀行に貯め続けたお金は預金通帳に記録が残ることから、ちゃんと証明されています。したがって、自己資金と言えるでしょう。
しかし、タンス預金については、本当にその人のお金であるかどうか証明することができません。
仮に本当に本人が貯めていたお金だったとしても、金融機関からすれば、自己資金なのか、消費者金融から借りてきたお金なのか判断ができないのです。
自己資金の金額の目安は、必要資金の3分の1程度となります。
言い換えれば、希望融資額の2分の1程度ということです。
②説得力のある事業計画書を作成する
2つ目のポイントは、説得力のある事業計画書を作成することです。
事業計画書に必要な要素としては、下記のとおりです。
- 事業概要
- 業界動向(外部環境)
- 商品やサービスの概要
- 商品やサービスの特徴や強み
- 販売促進施策(マーケティング)
- 売上根拠
- 資金繰り
これらの要素おさえた上で客観的な事実に基づき、事業計画書を作成することで、説得力のあるものとなります。
③保証人を確保する
3つ目は保証人を確保することです。
日本政策金融公庫の融資制度には、無担保・無保証人で融資を受けることができるものもあります。
しかし、金融機関としては、いざというときに返済をしてくれそうな人を保証人にして欲しいものです。
例えば、公務員や大企業のサラリーマンなどが望ましいです。逆に、無職の人やフリーターは保証人には向いていないでしょう。
④銀行との信頼関係を構築しておく
最後のポイントは、銀行との信頼関係を構築しておくことです。
しかし、銀行との信頼関係の構築の仕方が分からないという方は多いかもしれません。
具体的には、これまでに銀行から借りているお金をきちんと返済しましょう。そして、毎月の業務報告を銀行に対して行いましょう。
融資をきちんと返済した実績があれば、銀行は新たに融資をしてもちゃんと返済してくれるだろうと判断してくれます。
また、毎月の業務報告を受けているので、会社の状況を把握しやすく、融資にあたっての審査がスムーズになります。
事業融資を引き出す4つのポイントまとめ
- ①十分な自己資金を準備する
- ②説得力のある事業計画書を作成する
- ③保証人を確保する
- ④銀行との信頼関係を構築しておく
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