公的融資制度とは、国や地上自治体などの公的機関が個人や法人に対して融資を行う制度を言います。
この公的融資制度には、補助金、助成金、給付金、一時金なども含むものとします。
そもそも公的機関が融資制度を整備している理由をご存知でしょうか。
それは、企業が発展することで、社会経済の発展に寄与するとともに、企業の拡大に伴い雇用が発生することから、国の景気向上に貢献することとなるからです。
それでは、公的融資制度について説明していきたいと思います。
個人向け公的融資制度
個人向け公的融資制度の中には、以下のような融資制度や補助金・助成金制度があります。
・厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークによる「求職者支援資金融資」
・独立行政法人福祉医療機構による「年金担保貸付・労災年金担保貸付」
このほかにも多数の個人向け公的融資制度がありますが、この記事では説明を割愛させて頂きます。
法人向け公的融資制度
続いて、法人向け公的融資制度について説明していきましょう。
法人向け公的融資制度には、大きく分けて３つあります。
①日本政策金融公庫
②信用保証協会
③商工会議所
①日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は国が100％出資している金融機関です。
前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする（沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため）。
引用元:Wikipedia
日本政策金融公庫の特徴は、無担保・無保証人で融資を受けられる制度が整備されていたり、消費者金融で借りるよりも金利が安いことが挙げられます。
創業融資を検討している人は、ぜひ日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用を検討してみましょう。
②信用保証協会
信用保証協会とは、銀行からの借り入れの際に保証人としての役割を果たす団体のことを指します。これを「信用保証付き融資」と言います。
一方、信用保証協会をはさまず、金融機関から直接融資を受ける場合、「プロパー融資」と言います。
信用保証協会を利用することで、担保が不要となり、融資枠を拡大することができるなどのメリットがあります。
ただし、信用保証協会を利用する場合、メリットだけではなく、もちろんデメリットもあります。
それは、信用保証協会に対して信用保証料を支払わないといけないということです。
③商工会議所
商工会議所は、商工会議所法によって設立された非営利団体であり、会員向けに低金利での融資を行っています。
公的融資制度のメリット
このような公的融資制度を利用する場合、以下のようなメリットが挙げられます。
- 銀行よりの低金利である。
- 創業融資や起業融資を行っている
- 長期間の借入れが可能であり、据え置き期間がある
- 無担保無保証人による借り入れができる場合がある
まとめ
公的融資制度の概要やメリットを紹介してきました。
これから事業を始めたい人や事業を拡大したい人は、公的融資制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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