「銀行にいくらまで借入れできるの？」って聞いてしまったら、経営者としての評価が落ちてしまいます。
私は、融資コンサルタントとして創業融資などの支援サービスを提供しています。
しかし、中小企業の経営者から、相談を受けるときに、
「何の用途にいくらの資金が必要なんですか？」
と聞くと、
「用途は決まってないけど、できるだけ多くの資金を借りたい」
と答える方が意外と多いです。
融資コンサルタントに対しては、できるだけたくさん借りたいって言って相談しても良いですが、金融機関の人には、絶対に言ってはいけません。
なぜなら、そんなこと聞いたら金融機関の人から嫌われてしまいます。
さらに、同様に金融機関の人から嫌われる質問がもう一つあります。
それは、「うちの会社は、いくらまで借りられますか？」
という質問です。
この質問をしてしまうと、金融機関からの評価がガタ落ちしてしまいます。
絶対にやめましょう。
金融機関が融資をするとき、「融資稟議書」という書類を作成する必要があります。
これは、経営者や起業家の皆様が融資の申し込みをした場合、金融機関の担当者が作成する社内用の書類です。
担当者が作成した融資稟議書は、金融機関の支店内の関係者に回覧されることとなります。
支店内での回覧後は、本部の融資の審査を担当する部署に回されることとなり、その部署の関係者に回覧されることで、融資をしてもよいかの判断をすることとなります。
融資稟議書の内容次第で、融資が決定することとなるため、融資稟議書の内容は非常に重要です。
それでは、その重要な融資稟議書には何が書かれているのでしょうか。
融資稟議書には、以下のような項目が書かれています。
「借入金額」「利率」「資金使途」「貸出期間」「保全（担保・保証人）」「返済原資」 「実行予定日」
金融機関はちゃんとお金を回収できるかという観点で審査をするため、「返済資源」を重視します。実は、加えて「資金使途」についても重視しています。
金融機関の視点からすると、経営者や起業家の皆様が申し込んだ融資の資金の使い道が妥当なのかを検討します。
仮に使い道が妥当だとしても、その金額が正しいのかも金融機関は確認します。
例えば、ホームページを作成するときに、相場が１００万円だとした場合、融資の申し込みで５００万円を申し込んだとしましょう。
果たして、金融機関の人は融資をOKするでしょうか。
絶対にしません。
したがって、融資したお金の使い道と金額が重要になるわけです。
<スポンサードリンク>
また、中小企業が融資を受ける場合、「資金使途」は、「設備資金」と「運転資金」に大別されます。
「設備資金」の場合は、業者から見積書を取得することから、必要な金額は明確に決まることとなります。
一方、「運転資金」の場合は、一般的には、「売上債券＋在庫－仕入れ債務」という計算式から必要となる金額を算出することができます。
「設備資金」と「運転資金」のいずれの場合も融資を申し込むときには、「その資金の使い途」と「金額」が明確になっています。
仮に、資金使途と金額が明確になっていない場合、金融機関から見るとその経営者や起業家は計画性がないという目で見られてしまいます。
このように、金融機関から融資を受けるには、注意が必要です。
まとめ
金融機関に絶対に言ってはいけない言葉
① 「用途は決まってないけど、できるだけ多くの資金を借りたい」
② 「うちの会社は、いくらまで借りられますか？」
コメントを残す